自社で太陽光発電システムを保有し、発電した電気を自社で利用する仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。自社の施設(工場・店舗・ビル)の屋根や空き地や遊休地などにソーラーパネルを設置し、発電電力を自社へ供給&消費しませんか？
日本では発電用のエネルギーの約9割を、海外から輸入する石油などに依存しています。石油の取引価格は世界情勢の影響を強く受けるため、世界的に石油由来のガソリンや様々な物資・サービスの価格が高騰し続けています。
また建設が進む風力発電などの「再生可能エネルギー」についても、それらの施設建設や電力買取を維持するための「再エネ賦課金」(毎月の電気量の一部として自動的に徴収される)額が増え続けています。今こそ対策の時です。今回は弊社が手掛ける、自家消費型太陽光発電をご案内させていただきます。
電気料金×CO²ダブルで削減
刻一刻と変わりゆく世界情勢による電気代の値上げに一喜一憂しないためには、自社に設置した太陽光発電システムで自家発電するのが確実。太陽光発電システムや蓄電池の導入には初期費用こそかかるものの、長い目で見れば電力会社から電気を購入するよりも電気代を安く抑え、設置費用も全額回収することが可能なのです。さらに国が推進しているCO2削減へ参加することは、企業にとっても様々な利益に繋がります。
太陽光発電投資のチャンス！
太陽光発電した電気を売電した場合、その相場は2011年1kWあたり46.8万円だったものが、2022年には15万円前後にまで低下しています。しかし「売電価格」とは、原則として「初期費用を回収できるように」設定されるもの。つまり、売電価格が下がったということは、太陽光発電設備の初期費用が安くなったことを意味します。
昔は初期費用が高すぎて断念していた企業も、現在は大幅に下がった費用で太陽光発電設備導入が可能になりました。
CO²排出量削減
現在、企業の規模に関わらずCO2排出削減が求められています。事業活動において「再生可能エネルギー」を利用すれば、環境対策の取り組みとしてアピールができ、他社との競争力を高められます。
非常用電源の確保
停電下における非常用電源として、太陽光発電で作った電気を自社施設でご利用いただけます。また「蓄電池システム」も合わせて導入することで、より高度な電力のバックアップが実現可能です。
遮熱効果
自社の施設の屋根にソーラーパネルを設置することで、屋根の熱伝導を抑える遮熱効果が得られます。夏場の屋内温度の上昇・冬場の屋内温度の低下を抑制し、空調コストを軽減します。
社屋の屋根や駐車場などの空きスペースにソーラーパネルを設置して、発電した電気を使用する仕組みを「自家消費型太陽光発電」といいます。
Q1. 自家消費型太陽光発電とは？
自家消費型太陽光発電の導入により得られるメリットは多岐にわたります。電気料金の削減・再エネ賦課金の上昇など電気料金の変動リスク軽減・停電時のBCP対策・即時償却や税額控除など税制優遇・自社の競争力強化・SDGsや脱炭素など企業経営のトレンドに対応・炭素税や省エネ法の対策などがあります。
Q2. どのようなメリットがありますか？
必要設備や設置容量によって異なりますが、システム容量10kWあたりに対して、おおよそ50平米の面積が必要となります。また、高圧受電設備や蓄電池など追加設備がある場合は、それらの設備の設置面積も確保する必要があります。
Q3. 設置に必要な面積はどのくらいですか？
屋根で設置面積を確保できない場合は、駐車スペースを活用したソーラーカーポートや遊休地など地面に直接設置する野立て型でも設置が可能です。
Q4. 屋根以外にも設置可能ですか？
諸条件によって異なりますが、6年から10年程度で回収されるケースが多いです。補助金や税制優遇を活用できれば、さらに投資回収を早められる可能性がございます。詳細に収支を把握したい場合は、無料で試算表の作成を行っておりますので、お問い合わせください。
Q5. 投資回収はどれ程の期間が必要ですか？
自家消費型太陽光発電の導入シミュレーションは発電量だけではなく、施設での消費電力や建物の詳細な情報から専用のツールを使用して算出する必要があります。費用対効果と投資回収をより正確に算出するためには下記の情報が必要となります。
・電気ご利用料金の明細書（1年分）
・電カデマンドデータ(1年分）
・設置場所となる施設の屋根図面（屋根に設置する場合）
また事業所の新設に伴い導入をご検討される場合には類似する既存施設の情報を参考に、導入される設備等のヒアリングを行なった上で再現性の高い収支表を作成いたします。
Q6. 試算表作成（導入シミュレーション）の際に必要な情報や資料はありますか？
屋根に設置する際は建物の耐震基準や高さを確認する必要があります。該当施設が旧耐震基準である場合、屋根への太陽光パネルの設置は推奨できません。安全性の都合上、1981年以前に建てられた建物（旧耐震基準）の屋根に太陽光パネルを設置することは推奨されておりません。また、該当施設の高さ制限は各市区町村の条例で設置可能な高さが定められております。
Q7. 屋根設置する際の注意点はありますか？
Q8.補助金は使用できますか？
電気料金などをヒアリング→お見積り→現地調査→ご契約→電力会社への申請→工事→引き渡し・事業開始となります。
シミュレーションや現地調査を基に、最終的なお見積りをご提示いたします。お客様にご納得いただいた上で進めさせていただきたいと考えておりますので、ご不明な点はいつでもお気軽にお申し付けください。
Q9. 申し込み後の流れを教えてください
太陽光発電はメンテナンスフリーと言われています。しかしながら、予想外のアクシデントによって発電量が低下してしまう場合があります。弊社では発電低下リスクを最小限に抑えるための『定期点検＆メンテナンス』事業も行っておりますので、お申し込みいただければより安定した事業継続が可能です。
Q10. 運転開始後のトラブル対応は？
自家消費型太陽光発電 よくある質問